四日市市議会 2022-11-01 令和４年11月定例月議会〔附録〕
本市では、国や三重県が作成主体となって作成・公表した対象河川の浸水想定区域図を 広く知ってもらうことを目的として、平成30年度より地区ごとにワークショップを開催 し、自治会や自主防災組織関係者に浸水想定区域図を周知したうえで、洪水ハザードマッ プを作成・配布している。
本市では、国や三重県が作成主体となって作成・公表した対象河川の浸水想定区域図を 広く知ってもらうことを目的として、平成30年度より地区ごとにワークショップを開催 し、自治会や自主防災組織関係者に浸水想定区域図を周知したうえで、洪水ハザードマッ プを作成・配布している。
次の地域・職員防災力育成費のうち、自主防災組織育成事業費は、自主防災組織の防災活動に必要な資機材等の購入助成に要した経費で45件の助成を行いました。 次の地域・職員訓練教育費は、防災訓練に必要な資機材等の購入と訓練時の事故に対する補償制度の掛金に要した経費でございます。
このコミュニティータイムラインとは、自治会や自主防災組織の単位で住民の防災行動を時系列で示すものです。避難支援のタイミングや要支援者を守るための具体的な行動をあらかじめ決めておくことで、発災時の迅速な行動、連携につなげるのが狙いです。
そういった部分も含めまして、応急的な医薬部外品や医薬品、ご自身の持病等にふだんから服用する薬の個人的な備蓄につきまして、食料や水のローリングストックなどと併せ、広報よっかいち、あるいは、地区市民センターだより、ホームページなどの広報媒体を用いまして広く周知するとともに、地域で精力的に取り組んでいただいております自主防災組織の皆さんを通じて市民の皆様へ啓発に努めてまいりたいと考えております。
具体的な内容としては、大学教授から被災地での中高生が果たした役割について学んだり、地域の自主防災組織や消防団と連携して、地震体験車による地震体験や放水体験、避難所運営体験を行ったりしております。 また、こういった中学生が主役を務めるこの訓練には、地域住民も多数参加していただきまして、世代をつなぐ防災訓練となっており、学校教育を地域が支え、持続可能な取組としていただいているところです。
143: ◯危機管理統括部長（中根敏夫君） 私からは、議員からご質問いただきました災害の発生に備え、地域の絆と防災力を高めることの必要性について、防災力という点から、自治会とともに、地域防災の重要な担い手の一つであります自主防災組織及び地区防災組織についてお答えをさせていただきます。どうかよろしくお願いします。
そもそもですね、大災害時に各地区の自主防災組織は、もう自身の区のことでいっぱいです。ほかに回せる人員がいません。 収容避難所は誰が運営するんですか。 具体的なマニュアルを作成すると同時に、行政ができる範囲以外の収容避難所での役割分担を町民皆さんにお願いして、役割分担を各避難所で決めておくべきと考えます。
（「はい」の声あり） ○総務部長（小林治夫君） 市の補助といたしましては、令和２年第４回定例会において、原田議員の一般質問に対しての答弁と同様になりますが、いなべ市自治会補助金要綱に規定されている自主防災組織施設等整備補助金を活用し、予算の範囲内で補助をしていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（小川幹則君） 小寺徹翁君。
（「はい」の声あり） ○総務部長（小林治夫君） 市の補助といたしましては、令和２年第４回定例会において、原田議員の一般質問に対しての答弁と同様になりますが、いなべ市自治会補助金要綱に規定されている自主防災組織施設等整備補助金を活用し、予算の範囲内で補助をしていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（小川幹則君） 小寺徹翁君。
次の地域・職員防災力育成費の自主防災組織育成事業費減は、自主防災組織からの補助申請額に応じて補助金の執行残を減額するものです。 その下、地域・職員訓練教育費減は、防災訓練経費の執行残、救急講習で活用するＡＥＤトレーナーの入札差金等による余剰金を減額するものです。 次の防災関連情報費の防災関連情報伝達費減は、県防災行政無線に係る市町分担金の減額に伴い減額をするものです。
次に、2)自主防災組織について。 自主防災組織は、阪神・淡路大震災の経験から生まれた共助の要です。国内で大災害が起こるたび、自主防災組織も活気づきますが、現在、形骸化している組織も少なからずあるとお聞きしております。 先ほども申しましたが、コロナの蔓延で自然災害のことを忘れがちですが、南海トラフ大地震などの大災害の心配がなくなったわけではありません。
また、群馬県の前橋市におきましては、行政職員がアドバイザーを兼務し、災害予防活動に日頃から取り組んでおられるということで、気象台のＯＢの方を防災危機管理課に勤務する職員として採用されているということで、通年にわたって地域の自主防災組織や学校、福祉施設等の防災訓練、避難訓練等に出向き、気象情報や防災情報に関する講話や訓練の支援を実施されているということです。
問題はもう一つの、自治会や自主防災組織などの共助に頼った避難所開設、そして、運営をお願いしなければならない、また、避難者もとても多くなるであろう南海トラフ地震や大規模風水害で甚大な被害を被った際の、長期の避難所開設、そして、運営の対応だと考えております。
自主防災組織による防災訓練につきましては、昨年度からより実践に即したものとなるよう、各地域の災害特性を考慮した訓練を実施していただいております。 市といたしましても、例えば、浸水想定区域や土砂災害警戒区域であれば避難に関する訓練を、浸水のおそれがない高台区域であれば、浸水地域からの避難も想定した避難所開設や避難所運営といった内容の訓練を提案しているところでございます。
それからまた、先日浜田地区の自主防災組織の人にお会いする機会がございましてお話をしてくださいました。 大昔から旧東海道が一番高かったと。東西については、例えば東側は浜、海だったので、そこを近年というか、江戸時代に埋立てして、田んぼにした。これが浜田地区なんやと。だから液状化するんだと。 今でも１ｍぐらい掘ると砂が出てくると。大きな地震が来たら、液状化は、するだろうというような言い方でした。
そのため、災害時の避難行動に支援を要する方を改めて把握し、名簿を作成するとともに、自主防災組織、自治会、民生委員などにも提供することで、災害時に安否確認や避難支援を的確に行える体制を構築するものです。 事業内容といたしましては、避難行動要支援者名簿を作成するものです。
その上で、実際に各避難所の運営マニュアルの策定において中心となっていただくのは各地域の自主防災組織の皆様であるべきと考えており、市といたしましても、昨年度から各自治会連合会が主催して開催される自主防災訓練におきまして避難所運営を取り入れていただくよう推奨しております。
自治会に対してはいなべ市自治会補助金交付要綱に基づき、自治会から防災資材購入の要望があった際に、適時、自治会長に対し市が策定した自主防災組織資材リストを用いて、災害時に必要と思われる資機材について周知を行っております。 また、食糧に関しては、自治会でなく個人での備蓄が必要となることから、自治会に対して特に周知は行っておりません。
自治会に対してはいなべ市自治会補助金交付要綱に基づき、自治会から防災資材購入の要望があった際に、適時、自治会長に対し市が策定した自主防災組織資材リストを用いて、災害時に必要と思われる資機材について周知を行っております。 また、食糧に関しては、自治会でなく個人での備蓄が必要となることから、自治会に対して特に周知は行っておりません。
また、避難行動要支援者の移送につきましては、議員からご紹介いただいております福祉避難所のガイドラインにおいて、原則として要配慮者及びその家族が、自主防災組織、民生委員、支援団体、地方自治体職員などによる支援を得て避難することとするということとされております。